かさかでFXトレード：FXオンライントレード日記

『　日本経団連は15日、公的年金保険料の納付記録漏れ問題への対応方針を発表した。会員企業に従業員や退職者向けに問い合わせ窓口の設置を求めるほか、年金を支給できるかどうかを第三者が判断する判定委員会に情報提供するなどの協力を呼びかける。約1600の会員企業・団体に同日付でファクスで通知した。

　経団連は今回の対応方針を「民間企業サイドでできることをまとめた第１弾」（幹部）と位置づけている。今後は社会保険庁への民間人員の派遣を検討する。

　総務省や都道府県に置く判定委員会から企業に問い合わせがあった場合は、在籍記録など利用可能な資料を活用して適切に応じるよう求める。子会社・関連会社や関係中小企業からの協力要請にも最大限の支援を呼びかける。(13:02) 』（日経NET）インド投資信託

『　日本経団連は15日、公的年金保険料の納付記録漏れ問題への対応方針を発表した。会員企業に従業員や退職者向けに問い合わせ窓口の設置を求めるほか、年金を支給できるかどうかを第三者が判断する判定委員会に情報提供するなどの協力を呼びかける。約1600の会員企業・団体に同日付でファクスで通知した。

　経団連は今回の対応方針を「民間企業サイドでできることをまとめた第１弾」（幹部）と位置づけている。今後は社会保険庁への民間人員の派遣を検討する。

　総務省や都道府県に置く判定委員会から企業に問い合わせがあった場合は、在籍記録など利用可能な資料を活用して適切に応じるよう求める。子会社・関連会社や関係中小企業からの協力要請にも最大限の支援を呼びかける。(13:02) 』（日経NET）インド投資信託

『　岩手県で預金量１位の盛岡信用金庫（盛岡市、矢吹悦延理事長）と同最下位（７位）の二戸信用金庫（二戸市、一戸秀光理事長）は14日、来年5月をメドに合併することで基本合意したと発表した。合併で県内で初めて預金量が2000億円を超え、東北で第5位の信金が誕生する。

　盛岡信金が存続金庫となり、矢吹理事長が新理事長に就任する見通し。詳細は同日設置した協議会で詰める。(19:22) 』（日経NET）



インド投資信託

『　自民党の道州制調査会（杉浦正健会長）は13日、今後8―10年後をめどに現行の都道府県制度を廃止して道州制に完全移行することを柱とする中間報告をまとめた。国の役割を安全保障や外交などに絞り込み、より身近な住民サービスを道州や基礎自治体（市町村）に移す。税源移譲を進めた上で、最終的には中央からの補助金なしに各道州が税収で財政需要を賄う姿を想定している。

　ただ、権限を奪われかねない都道府県議会などの反発を懸念する声も多く、7月の参院選を控え制度の詳細は明記せず、先送りした例も目立つ。

　道州制については安倍晋三首相が3年以内のビジョンづくりを表明。自民党調査会も1月に5つの小委員会を設置、道州制の基本方針や国・道州・基礎自治体の役割分担、税財政制度の見直しなどの議論を進めてきた。中間報告はこれらの議論を集約したもので、今から6―8年後をメドに道州制推進のための基本法や詳細設計を含む実施計画を策定。さらに2年程度の準備期間をおいて、2015年にも道州制が実現する段取りを描いた。(23:06) 』（日経NET）



NEXT11投資

『　生命保険協会が12日発表した生保全38社の2006年度決算は、変額年金保険の販売額が4兆1356億円となり、前の年度より1％減った。急拡大してきた変額年金の販売にブレーキがかかったうえ、保険金の不払い問題も重しとなり、全体の保険料収入も02年度以来、4年ぶりの前年割れとなった。

　変額年金は販売件数も前年度比1％減の68万6000件だった。変額年金は銀行窓販が解禁された02年10月以降、年率50―70％増のペースで販売が伸びてきた。06年度は株式市況が低迷したうえ、銀行が法令順守を強化した結果、慎重に販売するようになったことが響いた。

　全体の保険料収入は同2％減の27兆7662億円だった。数少ない成長分野である第3分野商品も失速。販売件数は医療保険で9％、がん保険で5％それぞれ減った。不払い調査に営業現場の人員を大量投入したことで、3月単月の個人保険の契約高は前年同月に比べ21％減。3月は全体の保険料収入も7％減った。(22:49) 』（日経NET）



VISTAファンド投資信託

『　厚生労働省は11日、医師不足地域に国が緊急的に医師を派遣する事業の具体策の検討に入った。医師派遣を受ける医療機関は、医師不足で休診を余儀なくされた診療科がある場合など原則として四つの要件を満たす場合に限定する方向だ。

　医師派遣事業は政府・与党が先月末まとめた「緊急医師確保対策」の柱。勤務医ＯＢらを拠点病院などにプールし、臨時的に国が医師不足地域に派遣する仕組みだ。

　厚労省は医師の派遣を受ける医療機関を、複数の市町村で構成する2次医療圏の中核病院で、救急医療など公的な役割を担っている場合に限定する方針。また原則として医師の減少によって過去6カ月以内に休診した診療科があるか、今後6カ月以内に休診予定の診療科がある医療機関を対象とする。(00:35) 』（日経NET）



経済ニュース

今週（４/２２）の外為予想です。
『今週の見通し・円相場、軟調に推移
　円相場は軟調に推移する地合いになりそうだ。国内外の金利差を背景に、ユーロなどの主要通貨に対して円は売られやすくなっており、ドルに対してもつられて安くなる可能性が高い。ただ日米で主要な経済指標の発表が相次ぐため、内容を見極めながらの動きとなるだろう。市場参加者の予想は117円台半ば ―120円台に集中している。
　27日には日銀が「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を発表。福井俊彦総裁が記者会見する。市場に広がる早期利上げ観測に対してどう答えるか関心が高い。先行き不透明感が根強い米景気の動向にも注目が集まっている。3月の耐久財受注や1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値など、今後の米金融政策を占う指標の発表が相次ぐ。』

４/２２の日経ニュースより引用です。
今週は経済指標や記者会見など、注目です。今週はいろいろな情報で相場が上下しそうですね。経済指標・会見ともに注目です。

アービトラージFX

今日（４／１７）の為替動向です。
NIKKEI NETニュースによると、『ＮＹ円、３日ぶり反発――118円85―95銭、予想下回る米CPIで
17日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３営業日ぶりに反発。前日比80銭円高・ドル安の1ドル＝118円85―95銭で取引を終えた。3月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）でエネルギーや食品を除くコア指数の上昇率が市場予想を下回り、円買い・ドル売りが活発になった。ドルは主要通貨に対し売られ、英ポンドに対しては一時1ポンド＝2.0076ドルまで下落、1992年9月以来の安値を付けた。
　午前8時30分に発表になった3月の米ＣＰＩではコア指数が前月比0.1％上昇と上昇率は市場予想の0.2％に届かなかった。物価の落ち着きで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による先行きの利上げの可能性がやや低下したと受け止められ、ドル売りが活発になった。同時に発表になった3月の鉱工業生産指数が市場予想に届かなかったこともあり、円買い・ドル売り優勢な地合いが続いた。
　東京市場での取引から日本の輸出企業などの円買いが意識され円は下値が堅くなっていた。そのため7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の前後で膨らんだ円売り持ち高をいったん解消し、利益を確定させる動きが出て円相場を押し上げた面もあるようだ。1ドル＝119円ちょうど近辺ではヘッジファンドなどと見られる仕掛け的な円買い・ドル売りが入ったといい、損失限定の円買いも巻き込んで円は118円82銭まで上昇した。一方、円の安値は朝方に付けた119 円48銭だった。
　円は対ユーロで６営業日ぶりに反発。前日比70銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝161円30―40銭で取引を終えた。対ドル同様に、対ユーロでも円を買い戻す動きが優勢だった。欧州経済研究センター（ＺＥＷ）が発表した4月のドイツの景気予測指数は前月から上昇したが、円の対ユーロ相場への影響は限られた。
　ユーロは対ドルで４営業日続伸。前日終値の1ユーロ＝1.35ドル台前半から1.35ドル台後半に上昇した。米ＣＰＩが予想を下回ったことなどを受け、ユーロ買い・ドル売りが入った。ユーロは対ドルで一時1.3595ドルまで上昇し、2004年12月以来の高値を付けた。ユーロの安値は1.3543ドル。英ポンドは前日夕の1ポンド＝1.98ドル台後半から、2.00ドル台後半に上昇した。3月の英ＣＰＩが高い伸びを示し、英金利先高観が広がった

今週の為替動向です。
NIKKEI NETニュースによると、『今週の見通し・為替　米経済指標にらみ一進一退
今週の円相場は米経済指標をにらみながら、振れやすい展開になりそうだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレへの警戒姿勢を維持する一方、住宅市場などを中心に景気減速の懸念もくすぶり続けている。米経済の先行きを巡る市場の観測が定まらず、相場の方向感が出にくくなる可能性がある。市場参加者の予想は 1ドル＝117―120円台が中心となっている。
　13日の7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は為替相場について「経済ファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映すべきだ」とした。従来と変わらず市場では円安基調が続くとの予想が出ている。
　米国などで重要な経済指標の発表が相次ぐ17日がポイントになりそうだ。米国では3月の鉱工業生産や消費者物価指数（ＣＰＩ）、住宅着工件数などインフレや景気に関連する指標が発表される。
　ユーロ圏では欧州経済研究センター（ＺＥＷ）がドイツの景気予測指数を発表する。このところ主要通貨の中でユーロの堅調地合いが鮮明になっている。指標を受けてユーロが大きく変動するようなら、円相場のかく乱要因になる可能性もある。』とのことです。

今週は米経済指標の発表があります。これによっては為替相場は変動すると思われます。しかしながら、余程予想を覆すような指標でない限りは、現在の円安・ドル高・ユーロ高というものは変わらないと思われます。G7では円安を追認する形となりました。政治の判断は追認ですが、１７日の米経済指標によっては市場は追認とはならないかもしれませんね。FX 通貨ペア 比較

４／１４（土）の外為動向です。
『人民元が反発――銀行間の17時30分時点は7.7220―23元
13日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで反発。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0042元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.7220―23元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.7212―31元だった。』

４/１３のNIKKEI NETニュースより引用です。
中国が対米ドルで反発をしています。G7では、米国のサブプライムローンの米国経済への影響は限定的と報告されました。米国経済の堅調さが強調されました。

ベトナム投資信託情報